１．住宅の購入資金計画・希望条件を決める

将来のライフプランをしっかり計画立てましょう。月々の住宅ローンの返済、固定資産税や都市計画税の納付、生活費や学費、医療費など家計に掛かる負担は様々です。又、子供の学区域の確認や子供が大きくなった場合の部屋数、又は両親の介護をする場合のバリアフリー対策など住宅の購入を検討する段階で念頭に置いておかなければならない事は盛り沢山です。夢のマイホームを手に入れる前に、失敗しない資金計画・希望条件を家族でしっかり話し合いましょう。

２．住宅情報誌やインターネットのホームページから情報を収集する

情報化社会の流れに乗って、今や住宅情報誌やインターネットでの情報収集も個人で行う方が増えてきました。住宅購入資金のご予算と土地の広さや間取り、交通の便などの立地条件が見合っていればひとまずはOK。あまりにかけ離れているようでばもう一度予算と希望条件を再検討する必要があります。

３．不動産業者に行って相談してみる

不動産業者というと、店頭に貼り出している物件しか扱っていないんじゃないの？と思っている方がもしいるとしたら、それは誤解です。大抵の不動産業者は自社物件以外に、他社の扱う物件の多くを媒介（仲介）して広く物件をお探しする事が出来るのです。不動産業者では特有のネットワークを使用し、他社の物件もリアルタイムに検索ができます。又、日々営業マンが掘り出し物件を探す為地域の情報収集に当たっています。自社物件ばかりにこだわってしまうと、効率よく広く物件を探す事が出来なくなるケースも有りますので、自分で物件を決めてしまう前に、もっと良い物件が眠っていないかまずは専門家に一度相談してみましょう。
又、お問い合わせ頂いた時点で気に入った物件が見つからない場合でも、条件に合った物件が出た時点で物件の情報図面を郵送・FAXなどさせて頂いたり、気になる点を調査させて頂く事も可能です。後にご説明させて頂く「売買契約」を交わすまでは一切費用はかかりませんので安心して何でもご相談下さい。
もちろん後日のご連絡は控えて欲しいというご要望がある方への営業行為は一切行いませんのでお気軽にご来店下さい。

４．物件を見学してみる

気になる物件が見つかったら早速、紹介してくれた不動産業者に物件を見学できる様、手配してもらいましょう。「自分で場所を確認して見に行く」という方法も土地売りなどの場合時々聞きますが、あまりお勧め出来ません。土地が分筆されていて見たままの広さではない場合もありますし、住宅の場合に関しては、今まだ住んでいる方がいる場合や新築などの場合工事中で足元の悪い場合、あるいは近くからよく見る事すらできない場合もあります。不動産業者の営業マンはご案内するのも重要な務めですので気軽に同行してもらいましょう。今後の検討材料に加えられる情報が得られるかもしれません。
又、１度見学した時とは異なる道順で再度現地に行ってみる・昼と夜・あるいは平日と土日祝に出向いてみるなどしてみると、最初は気が付かなかった環境に気づくケースもあります。例えば土日祝は静かな環境だったけれど平日は工場などの騒音がした。などなど。おそらく生涯にわたって暮らす大切な住まいですから、入念なチェックを心がけましょう。

５．購入申し込みを入れる

購入したい物件が決まったら、物件を紹介してくれた不動産業者及び売主の方に対して「購入する」意思を表明する為の、購入申込書にご自身のお名前・ご住所・連絡先電話番号などを記入して頂き、ご捺印を頂きます。この購入申込書は"買付証明書”など呼び名はまちまちですが、趣旨は購入の意思確認を書面上で行わせて頂くものです。この購入申込書にご記入頂いた段階で、ひとまずお目当ての物件はお客様の購入予約が入ったとみなされます。この購入申し込みを入れた順番で１番手・２番手が決まります。どんなに気に入った物件でも購入申し込みが2番手以降だと、1番手の希望者がスムーズに売買契約・決済へと進めば手に入らない為又物件探しから行う事になります。
又、場合によってはこの購入申し込みがお１人入った段階で、他のお客様のご案内や購入申し込みをストップさせて頂く場合もございます。もし、中途で”やっぱりやめた”という事になりますと、申し込みにより売り出しをストップしていた期間、売主様は不利益を被ってしまう場合がございます。ですから先に述べたように”１番手に購入申し込みを入れる”ことも購入に繋がる大切な用件ではありますが、売主様への配慮からも、購入申し込みのお取り下げは極力無い様に十分購入意思を固めてから入れて頂く様にお願いをしております。

６．住宅を購入するにあたっての重要な事項の説明を受ける

不動産取引業法　第34条、第35条、第35条の2の規定に基づき、不動産の売買契約手続きの前に買主様に対して重要な事項の説明（以下、「重要事項説明」と呼びます）を行います。不動産の売買手続きに関して重要な内容ですので、解らないことは全て確認した上で明確にしましょう。重要事項説明を全てご理解いただけましたら重要事項説明書の所定の欄に、ご住所の記入及び記名・ご捺印を頂くことになります。
又、重要事項説明は法令や専門用語など聞き覚えのない用語が多々記載されておりますので、前もって書類を受取るなどして事前に目を通して解らない所にはチェックをしておくなどした方が良いでしょう。前もって目を通したい場合には担当者に相談してみましょう。

７．売買契約書を交わす

前に述べた重要事項説明の後、今度は売主様・買主様・不動産業者の担当者全員で売買契約手続きに移ります。おそらくこの売買契約手続きの際に始めて売主様とお会いになるというケースも多いでしょう。この売買契約書の内容は、先に述べた重要事項説明の内容と重複する箇所が多いのですが、売買価格や付帯設備の確認・特約・契約条項などの記載もありますので、やはり解らない点は全て確認した上で明確にする必要があります。その場で聞きづらいからそのままにして契約書に記名・捺印してしまった。こうなると契約は既に成立していますから、後から内容の変更は出来ないと思っておくくらいの方が良いでしょう。住宅ローンをご利用になる方・・・売買契約書でローン特約を設けます。
売買契約書も全てご理解いただけましたら売買契約書の所定の欄に、ご住所の記入及び記名・ご捺印を頂くことになります。

８．金融機関に住宅ローンの仮審査を依頼する

ローンには「自主ローン」あるいは「不動産業者の斡旋ローン」がよく利用されます。いずれにしても、住宅ローンを利用したい金融機関に対してまずは自分の希望額の住宅ローンが組めるか否か、仮審査を依頼します。金融機関によって多少異なりますが、仮審査申込用紙に審査に必要な内容を細かくご記入いただき（家族構成・勤務先所在地・勤続年数や年収・借り入れの有無まで様々な項目がございます）、加えてご自身の運転免許証・印鑑証明書・健康保険証・住民票・源泉徴収表・借り入れの有る方は返済残額を確認出来る書類・印鑑など色々とご用意頂くケースも多いようです。住宅ローンの借入額はご自身の年収や勤続年数などによっても異なりますが、物件そのものの価格や企業の規模・職種などについても審査の判断材料となるケースが多いようです。
審査結果は各金融機関によっても異なりますが、書類が整い審査に出してから１～2週間程度で結果がでます。

９．金融期間と金銭消費貸借契約手続きと行う

金融機関の住宅ローン承認が得られたら、続いては住宅ローンの申し込みを正式に行うために「金銭消費貸借契約」を行います。この契約手続きには印鑑証明書・実印などやはり金融機関から指定された書類及び契約書に対して印紙税がかかりますので「収入印紙」も必要になります。
又、同時に団体生命保険への加入契約手続きを行います。万一の時の為に住宅ローンとセットのような体系が多く用いられています。

１０・火災保険費用・申し込み時手続きの準備・引越し業者の予約手配・家財道具の梱包

あとは決済（売買代金の支払い及び住宅の引渡日（登記日）までに少なくとも住宅に掛ける火災保険申し込み手続きの確認（不動産業者でも斡旋しております。ご自身で保険会社の選択に迷われる場合はお気兼ねなくご相談ください。）や引越し業者の予約手配（繁忙期は思うように予約が取れない場合もありますので早めに確認した方が良いでしょう）、又、引越しの為の家財の梱包（引越し業者に全て依頼するなら別ですが、ご自身でやるには相当な労力が掛かります。少しずつ、着実に梱包していきましょう）

１１．決済・引渡しを行う

住宅ローンの借り入れを金融機関で行った場合の多くは、金融機関の応接室のような部屋で決済（引渡し）を行います。決済の流れは、
①司法書士の方が登記する為に必要な書類を確認する。
②金融機関から買主様の口座に住宅ローンを組んだ金額の振込みが行われる。
③買主から司法書士・売主様・媒介（仲介）した不動産取引業者などへそれぞれの支払い金額が支払われる。＊金融機関で決済を行う場合、多額な代金はその場で相手方の指定口座へ振り込み明細を確認するケースが多いようです。
④金銭受領の領収書が③のそれぞれから支払われる。
⑤売主から金銭受け取りと同時に物件の鍵が引き渡される。
といった具合です。

１２・電気・ガス・水道・電話・公的証明書などの新住所への書き換え・引越し・郵便物の転送届

今まで住んでいた部屋が賃貸で借りていた部屋だった場合、退室予告（お部屋の賃貸借契約を解約する予告）を前もって賃貸借契約書に定められた期間内に行う事がベストでしょう。お荷物を全て新居に移し、今まで住んでいたお部屋の敷金の精算も全て完了して初めてお引越しが完了です。
今まで住んでいた部屋や家がご自分の持ち物（所有権）だった場合、既に先にも述べましたが維持又は賃貸借もしくは売買でご検討になられるのか、ご相談は広い見地からお受けさせて頂きますのでお気軽にご相談ください。