１．借りたいお部屋のご希望条件を決める

将来のライフプランをしっかり計画立てましょう。月々の家賃・共益費、電気・ガス・水道代金やＮＴＴなどの公共料金など、家計に掛かる負担は様々です。又、所有自転車台数やオートバイ等の台数も念頭に置き、駐輪所や駐車スペースの確保は何台分必要なのかを、前もって確認しておきましょう。希望条件に近い満足のいくお部屋を借りるために、失敗しない資金計画・希望条件を考えてみましょう。

２．住宅情報誌やインターネットのホームページから情報を収集する

情報化社会の流れに乗って、今や住宅情報誌やインターネットでの情報収集も個人で行う方が増えてきました。家賃のご予算や間取り、交通の便などの立地条件が見合っていればひとまずはOK。あまりにかけ離れているようでばもう一度予算と希望条件を再検討する必要があります。

３．不動産業者に行って相談してみる

不動産業者というと、店頭に貼り出している物件しか扱っていないんじゃないの？と思っている方がもしいるとしたら、それは誤解です。大抵の不動産業者は自社物件以外に、他社の扱う物件の多くを媒介（仲介）して広く物件をお探しする事が出来るのです。不動産業者では特有のネットワークを使用し、他社の物件もリアルタイムに検索ができます。又、日々営業マンが掘り出し物件を探す為地域の情報収集に当たっています。自社物件ばかりにこだわってしまうと、効率よく広く物件を探す事が出来なくなるケースも有りますので、自分で物件を決めてしまう前に、もっと良い物件が眠っていないかまずは専門家に一度相談してみましょう。
又、お問い合わせ頂いた時点で気に入った物件が見つからない場合でも、条件に合った物件が出た時点で物件の情報図面を郵送・FAXなどさせて頂いたり、気になる点を調査させて頂く事も可能です。後にご説明させて頂く「賃貸借契約」を交わすまでは一切費用はかかりませんので安心して何でもご相談下さい。
もちろん後日のご連絡は控えて欲しいというご要望がある方への営業行為は一切行いませんのでお気軽にご連絡下さい。

４．物件を見学してみる

気になる物件が見つかったら早速、紹介してくれた不動産業者に物件を見学できる様、手配してもらいましょう。「自分で場所を確認して見に行く」という方法も時々聞きますが、あまりお勧め出来ません。不動産業者の営業マンが同行しない場合、お部屋の中まで見ることが出来ない事から、リフォームの状況、日当たり具合、設備の確認などが行えず、建物の外観だけで判断する事になりかねません。不動産業者の営業マンはご案内するのも重要な務めですので気軽に同行してもらいましょう。今後の検討材料に加えられる情報が得られるかもしれません。
又、１度見学した時とは異なる道順で再度現地に行ってみる・昼と夜・あるいは平日と土日祝に出向いてみるなどしてみると、最初は気が付かなかった環境に気づくケースもあります。例えば土日祝は静かな環境だったけれど平日は工場などの騒音がした。などなど。様々な希望を胸に探す大切な住まいですから、入念なチェックを心がけましょう。

５．入居申し込みを入れて、入居審査を受ける

借りたい物件が決まったら、「借りたい」意思を表明する為、「入居申込書」にご自身のお名前・ご住所・連絡先電話番号・勤務先内容・連帯保証人予定者様の内容などを記入して頂き、ご捺印を頂きます。この入居申込書の趣旨は賃借の意思確認を書面上で行わせて頂くと同時に、入居審査を行う為のものです。この入居申込書にご記入頂いた段階で、ひとまずお目当ての物件はお客様の入居審査が行われる為、審査結果が出るまでの期間は他のご案内がストップされます。入居審査においては勤務先への在籍確認、連帯保証人様への承諾確認、収入に対する家賃の比率など様々な観点から独自の審査が行われます。審査結果は通常3日程度～１週間程で出ます。
審査に関しては、承認がおりれば晴れてご契約頂く事になります。（万一、何らかの理由により承認がおりなかった場合には再度物件探しから行う事になります。）
※上記の通り、入居申込みを頂きますと、募集行為をストップ致しますので、貸主様への配慮からも、入居申し込みのお取り下げは極力無い様十分賃借意思を固めてから入れて頂く様にお願いをしております。

６．必要書類を用意する

ご契約日までに、下記の書類とご契約費用をご用意頂きます。
（※物件により一部異なる場合もございますので、お気軽にお問い合わせ下さい。）
【個人契約の場合】
１．入居申込者様の公的証明書（運転免許証・学生証・パスポート・保険証など）
２．入居者全員記載の住民票（取得日から3ヶ月以内のもの）
３．収入証明書（源泉徴収表・課税証明書・給料明細書など）
４．連帯保証人承諾書（不動産業者からお渡しします）
５．連帯保証人様の印鑑証明書（取得日から3ヶ月以内のもの）

【法人契約の場合】
１．法人契約者様の登記簿謄本・印鑑証明書（取得日から3ヶ月以内のもの）
２．法人契約者様の会社パンフレット等
３．入居者様の公的証明書（運転免許証・学生証・パスポート・保険証など）
４．連帯保証人承諾書（不動産業者からお渡しします）
５．連帯保証人様の印鑑証明書（取得日から3ヶ月以内のもの）

☆最近の賃貸借契約においては、不動産業者と提携している「賃貸保証会社」をご利用頂く事により、お身内の連帯保証人様が不要となるご契約も年々増加傾向にあります。
保証料は保証会社によっても異なりますが、居室であれば、1ヶ月の家賃・管理費の合計額の30％～50％を契約時に支払うことにより、２年間保証するというプランが多く見受けられます。
例：家賃58,000円＋管理費2,000円＝合計60,000円（月額）の場合の2年間の保証料は18,000円～30,000円という計算になります。（※保証会社ご利用の場合は、保証会社の審査がございます。更新時は再度保証会社とのご契約が必要です。）

７．住宅を購入するにあたっての重要な事項の説明を受ける

不動産取引業法　第34条、第35条、第35条の2の規定に基づき、不動産の賃貸借契約手続きの前に借主様に対して重要な事項の説明（以下、「重要事項説明」と呼びます）を行います。不動産の賃貸借手続きに関して重要な内容ですので、解らないことは全て確認した上で明確にしましょう。重要事項説明を全てご理解いただけましたら重要事項説明書の所定の欄に、ご住所の記入及び記名・ご捺印を頂くことになります。

８．賃貸借契約書を交わす・火災保険契約申込手続きを行う

前に述べた重要事項説明の後、今度は賃貸借契約手続きに移ります。この賃貸借契約書の内容は、先に述べた重要事項説明の内容と重複する箇所が多いのですが、特約・契約条項などの記載もありますので、やはり解らない点は全て確認した上で明確にする必要があります。その場で聞きづらいからそのままにして契約書に記名・捺印してしまった。こうなると契約は既に成立していますから、後から内容の変更は出来ないと思っておくくらいの方が良いでしょう。
賃貸借契約書も全てご理解いただけましたら賃貸借契約書の所定の欄に、ご住所の記入及び記名・ご捺印を頂くことになります。
最後に、万が一の火災や水漏れなどの事故に備えて、入居者様世帯の家財一式・借家人賠償などをセットにした管理会社指定の「火災保険」にご加入頂きます。

９．引越し業者の予約手配・家財道具の梱包

あとは引越し業者の予約手配（繁忙期は思うように予約が取れない場合もありますので早めに確認した方が良いでしょう）、又、引越しの為の家財の梱包（引越し業者に全て依頼するなら別ですが、ご自身でやるには相当な労力が掛かります。少しずつ、着実に梱包していきましょう）

１０・電気・ガス・水道・電話・公的証明書などの新住所への書き換え・引越し・郵便物の転送届

今まで住んでいた部屋が賃貸で借りていた部屋だった場合、退室予告（お部屋の賃貸借契約を解約する予告）を前もって賃貸借契約書に定められた期間内に行う事がベストでしょう。お荷物を全て新居に移し、今まで住んでいたお部屋の敷金の精算も全て完了して初めてお引越しが完了です。
今まで住んでいた部屋や家がご自分の持ち物（所有権）だった場合、維持又は賃貸借もしくは売買でご検討になられるなど様々かと存じますが、広い見地からご相談頂けますと幸いです。どうぞお気軽にご相談ください。